①リスクを回避・低減しなければならない

②責務を果たさなければならない

③家族・経営を一つにしなければならない。

この３つの需要に対応することができるのが信託なのである。
21世紀。日本の社会は３つの社会的潮流に飲み込まれることなるだろう。それは判断力低下社会・資産形成社会・人口減少社会の激流である。これは過去経験のない環境変化であり、大きな脅威である。その脅威に対抗する個々人の大胆なスタンスだ。つまり大局的には最適であるが小局的には不適なものである。具体的な戦略について考えてみる。

ⅰ判断力低下社会とは何か。
自分の資産を守ることができなくなる社会である。そのような社会は、いままでに経験したことのない。その社会的な潮流を乗り切るための、非常識な戦略としては自分の資産を無くすことが戦略となる。自分の資産がなければ守る必要もない。

ⅱ資産形成社会とは何か。
将来のキャッシュフローについて国を当てにできない社会だ。二極化を超えて、貧困一極化である。その社会では生産手段である資産と生活するためのキャッシュフローを強靭なものにすることが必要になる。その最小単位が家族である。個人ではなく家族全体の資産形成を効率的行う仕組みをつくることが戦略となる。

ⅲ人口減少社会とは何か。
人がいなくなる社会である。それは、いわば勝手な考えがまかりとおる社会、つまり個人主義が先鋭化される社会だ。先鋭的な個人主義は偏った死生観とあいまって過去を学び、現在に注意を向け、未来を紡ぐことのない刹那的で本能的、動物的な社会である。いわゆる動物的な社会では男女老若などによる生物学的な差別や貧富や能力、門地などによる社会的な差別による弱者虐待とその反動としての反倫理的行動が加速していく。コレクティブな反倫理的思考は社会をさらに荒ませて最後には住むに値しない世界を作り上げるだろう。
この社会においては、家族や中小企業という利害の一致を図りやすい小集団を、精神的に結合することが戦略となる。

①資産を手放してリスクを回避・低減し、②家族の生活を効率化させ家族の資産形成の責務を果たし、③財産を経営しながら家族や企業をまとめ上げる。
そのために、使える仕組みが民事信託であり、それを活用することで幸福を得ることができるのである。
まさに60代～80代の不動産・中小企業オーナーにとって、いま信託に取り組むべき理由はここにあるのである。